１．個人情報の保護についての基本的な考え方 　日本コムシス労働組合は、組合員の付託のもと、賃金・労働諸条件の改善、働きやすい職場づくり、勤労者のための政策・制度の実現などをめざす組合活動を円滑に遂行するために、必要に応じて個人情報及び特定個人情報等（個人番号及び個人番号をその内容に含む個人情報をいう。以下同じ）を保護することの重要性を踏まえ、その適正な取り扱いの確保について、以下の通り基本方針を定める。 「個人情報の保護に関する法律」、「行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、その他の関係諸法令を遵守するとともに、関係省庁ガイドラインおよび個人情報の適正な取り扱いに関する社会的ルールに準じ、適切に取り扱う。 適正な個人情報及び特定個人情報等の取り扱いに向けて、組合の規約・規定・規則・マニュアル等を必要に応じて改訂・整備し、執行部を始めとする組合の役職員に周知徹底する。また、適宜、取り扱いの改善や諸規定等の見直しを行う。 個人情報及び特定個人情報等の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従って個人情報を取り扱う。 個人情報及び特定個人情報の漏えい、紛失、改ざん、滅失及び毀損等を防止するため、必要かつ適切な安全管理を行う。 組合活動に伴う実務を遂行するために提携・協力している企業・団体等に対しても、適切に個人情報を取り扱うように要請する。 以上の基本的考えに基づき、具体的には以下の通り取り扱う。 ２．特定個人情報の取り扱いについて 日本コムシス労働組合は、個人番号を取り扱う事務の範囲及び特定個人情報等（事務において使用する個人番号及び個人番号と関連付けて管理する個人情報、氏名、生年月日等）の範囲を特定し、事務取扱責任者ならびに担当者を明確にする。 また、特定個人情報取扱規程を策定し、特定個人情報を取り扱う体制の整備を行う。 なお、具体的な取り扱いの範囲は以下のとおりとする。 従業者に関わる個人番号関係事務 雇用保険届出事務 健康保険・厚生年金保険届出事務 労働災害補償保険法に基づく請求に関する事務 給与所得・退職所得の源泉徴収票作成事務 従業者以外の個人に係る個人番号関係事務　 報酬・料金等の支払調書作成事務 配当、剰余金の分配及び基金利息の支払調書作成事務 国民年金第３号被保険者届出事務 不動産の使用料等の支払調書作成事務 不動産等の譲り受けの対価の支払調書作成事務 上記（１）～（２）に付随して行う事務（特定個人情報取扱事務を含む） ３．個人情報の取り扱いについて 個人情報の取得にあたっては、その利用目的を明確にし、それに従い個人情報を取り扱う。具体的には以下のとおりとする。 組合および上部組織が、運動方針・活動計画に基づき主催する各種催事や機関（大会・中央委員会・中央執行委員会）において決定した事項について、その各種決定事項を組合員に周知し、組合員の諸行動への参加を要請するために用いる。 日本コムシス労働組合が主催もしくは協力する各種行事等の通知、連絡、案内等を行うために用いる。　 組合員の賃金・労働諸条件に関する、労使（交渉）協議における基礎的データとするために用いる。 災害等、会社、上部組織および友誼団体の緊急時、また組合員および家族の事故や心身上の健康問題等が発生した場合において組合として円滑かつ適切な対応を図るために用いる。 政策・制度要求を実現するための活動などに活用するために用いる。 日本コムシス労働組合福祉活動（労働金庫利活用・電通共済事業）を組合員およびその家族に利用していただく際の実務に供するために用いる。 諸行事の報告のために広報媒体に参加者を含む写真を掲載する。 個人情報の第三者への開示については、以下のいずれかに該当する場合に、組合員の個人情報を開示または提供する場合がある。 組合員本人の同意がある場合 統計的なデータなど本人を識別することができない状態で開示・提供する場合 法令に基づき開示・提供を求められる場合 人の生命、身体または財産の保護のために必要な場合であって、組合員の同意を得ることが困難である場合 国または地方公共団体等が公的な事務を実施するうえで、協力する必要がある場合であって、組合員の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合 個人情報に関する開示の申し込みに対しては以下により対応する。 申し込みは組合員本人によるものとし、原則として執行委員を通じて受け付ける。 組合員本人であることを確認したうえで、開示は本人に対して行う。 個人情報に関する訂正、追加または削除の申し込みに対しては、以下により対応する。 申し込みは組合員本人によるものとし、原則として執行委員を通じて受け付ける。 組合員本人であることを確認したうえで必要な調査 … 続きを読む Privacy Policy